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福岡県内の保健所などに持ち込まれ、殺処分された犬、猫は2007年度、1万6155匹に上り、全国ワースト1位だった。

 全国最多は3年連続で、県は少しでも多くの命を救おうと、対策に乗り出すことを決めた。これまで子犬に限ってきた新たな飼い主への譲渡対象を、成犬や猫にも拡大。安易な持ち込みに歯止めをかけるため、犬と猫の引き取り手数料も新たに徴収し、今後10年間で処分数半減を目指す。

  7日、同県古賀市の県動物愛護センターに愛犬家らが集まった。月1回のペースで開いている子犬の譲渡会。この日の対象は生後2~3か月の7匹で、うち6匹が事前に講習を受けた6組の家族に引き取られた。

 同センターには、捨てられたり飼えなくなったりした犬、猫が、県内13か所の保健福祉環境事務所などを通じ、運ばれてくる。

 大半はその日か翌日にガス室で殺処分され、譲渡会に出るのは健康状態のよいごくわずか。新たな飼い主に渡るのは生後90日以下の子犬のみ年間約80匹にとどまっている。

 これを3年後には成犬も含む犬250匹、猫190匹の計440匹に増やしたい考え。現在、譲渡のため一定期間収容する施設は子犬の小動物舎(収容約10匹)だけしかないため、新たに成犬用(同8~10匹)、猫用(同13~14匹)を整備。しつけや世話をするボランティアのスタッフを充実させ、今秋頃の譲渡対象拡大を目指す。

 こうした施設は福岡市、北九州市などにもあり、北九州市は同じ取り組みを既に実施。福岡市は原則として犬を譲渡対象にしている。

 また、県と福岡、北九州両市は10月以降、持ち込みを有料化する方針で、成長した犬と猫は2000円、子犬と子猫は400円になる見通し。手数料は32都道府県が導入しているが、手数料負担を嫌がって道端などに放置する例はそれほど増えていないという。県保健衛生課の高田則子係長は「飼い主に責任ある対応を促したい」と話す。

 さらに、迷い犬、迷い猫が飼い主のもとに戻る機会を増やそうと、保健福祉環境事務所での収容期間を、現行の3日から6日に延長。「捜索支援ホームページ」を開設し、収容場所や特徴、写真を掲載する。
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2009.03.12 / Top↑
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